コンディションガイドラインから
アマゾンでは「新品」として出品できない商品が3つ規定されています。これはなかなか悩ましいものですが、抵触すると面倒なことになりそうです。またコンディションガイドラインから本・レコード・CDを新品で出品するときの注意点を、定価販売の対象となっている商品は「再販売価格維持制度」により定価以外の価格では出品できないのです。



目次
新品としては出品できない3つの商品
たとえば新品の「本」を出品するのなら
再販売価格維持制度とはなにか


新品としては出品できない3つの商品

さっそくですがアマゾンでは「新品」として出品できない商品が、コンディションに関するガイドラインで規定されていることを知っていますか。その本文を引用してみます、

以下の商品は、Amazonnで「新品」として出品することはできません。

  • 個人調達商品(個人事業主を除く)。
  • メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証(保証期間など)を得られない商品。
  • Amazon.co.jpで調達された商品(Amazonマーケットプレイスを含む)。

対象となるのはこの3点なのですが、それぞれ意味することについて考えてみましょう。

「個人調達商品(個人事業主を除く)」とは

一見紛らわしいのですが、これは「個人から調達された商品」が対象となるようです。「個人が調達した商品」ではありません。ヤフオクを例にすれば個人から出品された商品などのことですね。いくら新品を落札しても、個人から出品された商品であれば「新品」のコンディションとして出品できません、といった意味のようです。したがって「中古品」としての出品なら問題はありません。もちろん個人以外でありさらに他の2点の条件も満たせば「新品」としての出品は可能です。ヤフーショッピングや楽天から調達される場合も同じです、出品者情報はよく確認してください。

「メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証(保証期間など)を得られない商品」とは

商品は普通、
メーカー

問屋

小売店

ユーザー(一般消費者)
の順に流れます。
問屋さんと違い、小売店は再販を前提にユーザーに販売をしているわけではありません。たとえばメーカー保証のある商品を家電量販店から調達した場合、その商品の保証期間は調達日から開始されます。しかしその商品が出品され販売されるのはさらに先の話です。購入者さんが現れても、ここで言う平等の保証は得られません。そう解釈すればこれも「新品」として出品することはできません、なかなか悩ましいですね。


ではメーカー保証のないものについてはどう解釈したらよいのでしょう、僕からは無責任なことは言えません。「大丈夫!保証の問題でモメたことなどありません」などと解説された本を読んだことがありますが、いざとなった時アマゾンから「証拠」を求められたらどうしますか。中古品を新品と偽って出品することは論外ですが、新品を出品される場合、保証に対する見解は持っておいた方がいいのかもしれません。

「Amazon.co.jpで調達された商品」とは

これは読んでの通り、Amazon.co.jpから調達した商品のことですね。「こりゃあ刈り取りができなくなるぜよ」とセドラーさんもずいぶん話題にされていました。アマゾンから商品を仕入れてアマゾンに出品するのはよいのですが、いくら新品を仕入れても「中古品」として出品しなければなりません、気を付けてください。


内容は以上ですが不明な点があればアマゾンに聞くことが最善です、テクニカルサポートの問合せを利用しましょう。またこの記事は2018年の10月に書かれたものです、今ではガイドラインも変更されているかもしれません。最新の情報は必ずアマゾンで確認してください。





たとえば新品の「本」を出品するのなら

アマゾンではカテゴリーごとのコンディションガイドラインが設けられ、新品・再生品・中古品・コレクター商品それぞれ定義付けがされています。そんな中、新品の話のついで「本」を例として取り上げてみます。新品の本を出品する場合「再販売価格維持制度」を知っておく必要もあります、要点をまとめてみましたので合わせてどうぞ。

コンディションガイドラインを見ると

新品の「本」を出品するのなら、アマゾンではこのように謳われています。

  • 未使用で完全な商品。
  • まだ読まれていない商品。
  • ダストカバーと保護用の包装がある場合は、それらが無傷で完全な状態である商品。
  • 付録がすべて含まれ、電子付録用のアクセスコードがある場合はそれらがすべて有効かつ使用できる状態である商品。
  • カバーまたはページ上に何らかの種類のマーキングがある本、「バーゲン」や「売れ残り」とマークされた本、または他のラベルが添付された本を、新品として出品することはできません。

またさらに

  • 適法な再販売価格維持契約(以下「再販契約」といいます。)において定価販売の対象となっている商品については、未使用品であっても定価以外の価格で「新品」として出品することはできません。

ともあります。最後にこの文中における再販売価格維持契約とはいったいどんな制度なのでしょうか、簡単に解説してみます。


再販売価格維持制度とはなにか

再販売価格の拘束は禁止されています

前述の通り商品は、メーカー→問屋→小売店→ユーザー(一般消費者)の順に流れます。メーカー・問屋は、小売店へ商品を販売します、そして小売店はそれをさらに消費者へ「再販売」するわけでが、この価格(再販売価格)が小売値です。そしてこの価格は小売店によって自由に決めることが出来るものです。たとえメーカー希望価格があっても、メーカーや問屋が小売価格に口を出すことは独占禁止法で禁止されています。自由な価格競争がここにはありなのです、だから価格戦争も起きるのですが。

書籍・雑誌・新聞・音楽CDなどの著作物に関しては例外です

繰り返しますがメーカーや問屋が、指定した価格で販売しない小売業者等に対して価格を守らせるため、卸価格を高くしたり出荷を停止したりすることはできません。そしてこういった行為を「再販売価格の拘束」といいます。しかし書籍、雑誌、新聞、音楽CDなどの著作物に関しては、例外となっているのです。本が全国一律同じ価格で販売されているのはそのためです。これが「再販売価格維持制度」によるものであり「再販制度」とか「定価販売制度」とも表されています。

文化資産維持には価格競争はなじまないのです

しかしなんで本は例外なのでしょう。一般社団法人日本書籍出版協会様のホームページを見るとこのような記述があります。

出版物再販制度は全国の読者に多種多様な出版物を同一価格で提供していくために不可欠なものであり、また文字・活字文化の振興上、書籍・雑誌は基本的な文化資産であり、自国の文化水準を維持するために、重要な役割を果たしています。

こちらに詳しく解説されていますので興味があればご覧ください。本屋さんは問屋さんと「再販契約」を結んでいます、お互いに「再販売価格を守る」ということを約束しているわけです。

定価と価格があることを知っていますか

本の場合、価格を決めるのは出版社です。しかしすべての本に対し販売価格の拘束をするわけでもないようです。本の価格をよく見てみると「定価」と「価格」このふたつの表記があることを知っていますか。





「定価」は価格が拘束されており値引きが出来ない商品。これに対し「価格」は希望小売価格につき値引きが出来るものらしいのです。ただ本の場合定価が当たり前になったのか、値引きされた本など見たことがありません。しかし「価格」となっていればアマゾンではどう扱うのでしょうか。

定価販売の対象となっている本・CD・レコードの「新品」には要注意!

『定価販売の対象となっている商品については、未使用品であっても定価以外の価格で「新品」として出品することはできません。』ちなみに本だけではなく、CDとレコードにも同様の注意が謳われています、ガイドラインをよく読み出品の際は注意してください。もちろん「中古品」として出品すれば対象外となります。



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